治安の物差しとなる犯罪統計は“偽装”されていた。大阪府警が３０日、一斉調査の結果を公表した刑法犯認知件数の不正処理問題。事件数の過少計上は問題の発端となった堺署をはじめ全６５署で行われ、５年間で約８万件が「ない」ことにされた。背景にあったのは街頭犯罪の「全国ワースト１返上」という大号令。その圧力の中で、現場の感覚はまひした。

　「一度悪化した治安は容易に回復しない。そのツケは善良な市民に回される」

　平成２０年４月、財政再建で大なたを振るう就任初年の橋下徹府知事（当時）を前に、府警の担当者が強い口調で訴えた。

　議題になっていたのは、警察官定数を５２０人削減するという知事直轄のプロジェクトチーム（ＰＴ）による改革案だ。

　府警側は「あり得ない選択」と猛反発。最終的には橋下氏も「府民は治安向上を期待している」とＰＴ案を撤回した。

　議論に強い橋下氏を相手に定数を死守したが、９年連続で全国最悪だった街頭犯罪抑止へのプレッシャーは高まった。橋下氏もさかんに「ワースト返上」を訴えた。府警は翌年、行政や事業者を交えた会議で「２３年度の返上」を誓い、後に退けなくなった。
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  府警は２０年、街頭犯罪対策専門の「直轄警察隊」をほぼ全署で発足させた。「署長がひったくり１件の発生に過剰反応する」（あるベテラン警部補）。そんな空気が現場を覆う。

　突出して多いのは自転車盗だ。被害を認知すれば、通常は３日以内に統計処理しなくてはならない。

　だが、抜け道があった。放置自転車の場合、撤去されていないか行政機関に照会中は認知件数への計上を保留できる運用がなされていた。長ければ１カ月に及ぶこともある。この間に乗り捨てられているのが見つかればいったん盗難されたものでも、実害はない－。

　「自転車の盗品発見は、計上しなくていい」。それが大阪の独自ルールとなった。

　統計事務に精通していた堺署の男性巡査長（当時）は自らこの手を思いついたといい、他の署では刑事課長から指示された人もいる。この手法により、５年間で２万件以上が未計上とされた。

　他にもある。「車を傷つけられた」といった器物損壊の届け出は、保険金請求の前提としてなされることが多い。保険が下りればこれも実害はなくなる。だから件数に数えない。

　こうした大阪方式は口コミで伝わり、２２年にはほぼ全署的基準となった。「それが正しいと思っていた」という署員もいる。この年、府警は１年前倒しでワースト返上を達成する。

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　昨年６月に堺署の問題が発覚するや、各署で急激な“揺り戻し”が起きた。

　７月に発表された今年上半期の大阪の自転車盗は２万３７６件。前年同期に比べ６４７６件（４６・６％）も増えた。

　橋下氏は最近出演したテレビ番組で過少報告について聞かれ、「そこまでプレッシャーを与えてしまって現場がこういう風になってしまった。僕の責任でもある」と答えた。

　大阪府警の安井正英刑事総務課長の話「犯罪統計の信頼性を裏切る行為で遺憾。適正なチェックと指導教養を徹底する」